ニュージーランド留学先でのトラブルは市民相談センターに相談しよう!
皆さん、こんにちは。ニュージーランド留学中のまゆです。
楽しい留学中、トラブルや困ったことは起きるものです。滞在期間が長くなればなるほど、その可能性は高まるものです。
そんな時に頼りになるのが市民相談センターです。今回は、ニュージーランドでの市民相談センターに行ってきた体験をシェアします。
留学中に起きるトラブルは色々
私はニュージーランドに住んでもうすぐ2年半、楽しい留学生活の中にはトラブルが起きたこともありました。
このように、色々ありましたが私の場合は大事にならずに済みました。
オーソドックスなトラブルとしては、財布やパスポートを盗まれてしまうのは、良くあるパターンです。
それ以外には、駐車していた車に傷をつけられてしまった。滞在先のホストファミリーとうまくいかないので滞在先を変えたい。勤務先の会社での賃金トラブルなども留学中に良くあるトラブルです。都度、警察や留学代理店と連絡をとることもあるでしょう。
トラブル毎にどこに連絡相談をするか分かっている場合はいいのですが、どこに話したらいいのかわからないという場合は、地域にある市民相談センターに行くのがおすすめです。
私は先日、自分の友達に起きた職場トラブルについての相談に行ってきました。
Queenstown Citizens Advice Bureauとは?
クイーンズタウンの市民相談センター(Queenstown Citizens Advice Bureau)とは、雇用、ビザ関係、家、車、人権問題、差別などの相談から法律や消費者の問題まで幅広い問題をカバーしている地域の市民相談センターのことです。ニュージーランド全土に約80ヶ所あり、無料でアドバイスをもらうことができます。電話での相談も受けています。
実際に友達が職場のオーナーとのトラブルが起きてしまった件を相談しに、一緒に市民相談センターに行ってきました。
予約をしないで行きましたが、クイーンズタウンの市民相談センターはカウンターが2つとスタッフさんも3人しかいなかったので、急ぎの場合は予約してから行くのをおすすめします。
友達はレストランで働いており、オーナーの従業員達への扱いが日頃から悪く、特にオーナーがお酒を職場で飲むことも多く、お酒が入ると机をバンバン叩いて高圧的な態度をとってきたり、罵声を浴びせたりと酷い労働環境だったらしいです。
これ以上働き続けると、精神を病んでしまうということから、従業全員で職場を辞めてきたそうです。通常であれば、雇用契約書に書いてある通りの数週間前に辞めることを伝え、Resignation letters(退職届)を雇用主に渡します。
この場合、すぐにでも辞めたいということだったので、即日でResignation lettersをすぐに渡して辞めたそうです。幸いにも受け取ってもらえて辞めることができましたが、ここで心配になるのが給料のことです。
円満退職ではないので、今までのお給料と有給休暇消化分のお金が支払われるか不安とのことでした。相談は、給料日を過ぎてお金が入っていなかったらどうすればいいか、次の仕事が見つかるまでニュージーランドに滞在できるのか(就労ビザなので会社からのスポンサーが必要)という2点を相談しました。
給料が未払いになった場合は、弁護士を立てて訴える可能性があるという旨を相手を刺激しないような英語の文章をスタッフの方が考えてくれました。雇用契約書からも文章を抜粋して、説得力のある文章を作るのは、日本語でも難しいですよね。
ビザの件は、スタッフの方がイミグレーションに電話で確認をしてくださいました。私達が行った時は、ビザのことに詳しいスタッフも1人いたので心強かったです。
結果として、ビザも問題なく、お給料も無事に振り込んでもらうことができました。スタッフの方達がとても親身になって話を聞いてくれたおかげで安心して話ができました。
ここまで酷いケースは中々ないと思いますが、ビザを会社にスポンサーしてもらっているとなると辞める決心が中々つかなく、我慢しがちですよね。
ちなみにニュージーランドの雇用関係が詳しく書かれているサイトには、職場でトラブルが起きた際のことも記されていました。
雇用関係上の問題 職場で雇用問題が起きた場合、雇用主と被雇用者は まず事実関係を明確化し、自ら問題解決に努める必要があります。その際は両者が協議する必要がありますが、被雇用者は支援者や組合・協会代表に協議に参加してもらうことも可能です。
問題解決に役立つ情報は、www.employment.govt.nz で「Steps to resolve」を検索してご覧ください。 両者の協議によっても解決しない場合、被雇用者または雇用主は Employment New Zealand の仲裁サー ビスを無料で利用できます。サービスの詳細や仲 裁の依頼方法は、www.employment.govt.nz で「mediation」と検索してご覧ください。
自己解決や仲裁による解決が不可能な問題は、発生後90日以内の場合は Employment Relations Authority (雇用関係局) の、その後は Employment Court (雇用 裁判所) の管轄となります。雇用主と被雇用者の権利と義務に関する情報は Employment New Zealandで取得できます。
相談カウンターは、アクリル板で壁が作られているだけなので、隣の会話は丸聞こえでした。(笑)隣で相談をしていた人は、勤め先のホテルが契約書通りの給料(時給)を払ってもらえてないという相談でした。
ちないに、誰にも聞かれたくなければ、予約して個室に入ることもできるらしいですよ!
相談したい内容の書類があれば持参することをおすすめします。例えば、労働環境についての相談であれば、会社との雇用契約書のコピーがあると話がしやすいと思います。
困ったら地域の無料相談所へ!
クイーンズタウンは留学生がとても多く、接客業系で働いている留学生は特に職場関係の相談が多いとのことでした。コロナ禍の影響もあり、他の地域でも元々留学生が多く働いていた場所は、帰国してしまった留学生たちの代わりの労働者を見つけることが難しく、今働いている一人一人に負担がかかり労働時間が長くなってしまっています。
働く場所がどんな場所かは、実際働いてみないとわからないですよね。海外で就労ビザを取得して働く場合は、就職先の会社(ビザをスポンサーしてもらってる会社)でのみしか働けないので、辞めたくてもそう簡単に辞められないのです。
辞めるとなると、次の会社(ビザをスポンサーしてくれるところ)を見つけて、ビザ申請費用$500(2022年現在)を新たに支払わなければなりません。私は3回仕事を変えましたが、コロナ禍の影響もあり、スムーズに仕事は見つかりませんでした。私の場合、ビザを待っている期間も合わせると、2~3ヶ月仕事ができませんでした。
やっと見つけた職場でトラブルがあると精神的に本当に参りますよね…。今回は職場に関しての相談をしましたが、他にもビザ取得、家賃や光熱費、運転免許、子育てのことなど色々な相談を受けています。
よくある質問に自分が知りたい情報が載っている場合もあるので、事前にチェックをするのも良いと思います。
市民相談センターのスタッフさんはとても親身になって話を聞いてくださいました。無料なので、何か困ったことがあったらまずは相談してみてくださいね。